小規模宅地等の特例

遺産の中に居住用や事業用に使われていた宅地等がある場合には、その宅地等の評価額の一定割合を減額する特例があります。これを小規模宅地等の特例といいます。

いずれも、被相続人または被相続人と生計を一にしていた親族が居住用または、事業用(※1)として使用していたものが対象となります。また、その宅地の上に建物や構築物があることが条件になります。

※1：事業規模に至らない、小規模なアパート経営等も対象になります。

相続人あるいは、親族であるかどうかを問わず、その宅地を相続や遺贈によって取得した人。ただし、被相続人の配偶者など特定の者を除き、少なくとも相続税の申告期限まで引き続き居住、または事業を行うことが求められます。居住・事業継続の要件を満たせない場合は、評価減の特例は適用することができません。

特例の対象となる宅地を取得した人の、それぞれの要件によって減額割合が変わってきます。

被相続人が老人ホームに引っ越した結果、空家になった自宅については、以下の状況が客観的に認められる場合に限り、居住用の小規模宅地等の特例の適用が認められます。